には進展は見られますけれども、委員御案内のとおり、まだまだ多くの課題が山積をしているわけでありまして、我が国といたしましては、アフガニスタンの本格的な復興を実現するために、一つはＤＩＡＧ、これは非合法武装集団の解体でございますが、ＤＩＡＧを初めとする治安の改善、それから道路などのインフラの整備、それから教育や保健、医療等の基礎生活分野の支援、さらに農業や農村開発、こういうものを中心といたします地方総合開発
政府といたしましては、アフガニスタンの本格的な復興を実現するためには、治安改善、インフラ整備、教育及び保健、医療等の基礎生活分野とともに、御指摘のかんがい分野を含め、農業農村開発を中心とする地方総合開発について、引き続き積極的に支援を行うという考えでございます。
また、我が国は、各地方の実績に応じた地方総合開発支援を実施してきておりまして、これはケシ栽培に対する代替生計支援の側面というものも有しているということでございます。
我が国としては、今後とも、アフガニスタンの復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、ＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業・農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点分野とし、国際機関及びＮＧＯとも協力しつつ支援していく考えでございます。
政府としては、今後とも、同国の復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点的に支援していく考えです。他方、現在のアフガニスタンの治安状況にかんがみれば、邦人援助関係者の援助活動には制約があり、我が国がアフガニスタン本土で直接できる協力には限界があることは否定できません。
この国の安定化に正に必要なことだと思っているわけでありますが、こういう認識を政府は前々から持っておりまして、農業・農村開発を実現するための総合的な取組である地方総合開発、そして農業かんがい事業及びコミュニティー開発に対してこれまで一億八千万ドルの支援を行ってきているわけであります。
具体的には、二〇〇一年九月以降、難民、避難民支援等の人道支援のほか、政治プロセス支援、治安の改善支援、復興支援等の分野で、ＤＤＲ、これは元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰でありますが、あるいはＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体、それから地方総合開発、インフラ整備、人材育成等への幅広い支援を実施してきました。
我が国は、引き続きアフガニスタンの復興に向けて、ＤＩＡＧ、ＤＩＡＧというのは非合法武装集団の解体でありますが、を初めとする治安分野改革、農業、農村開発を初めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、そして教育分野等を重点的に支援していく考えであります。 他方、人道支援や復興支援によって、治安・テロ対策は代替できるわけではありません。
そういう中で、日本政府としては、農業政策の総合的な取組として、地方総合開発、およそ一億三千八百万ドルを支出するほか、御指摘のかんがい事業、それからコミュニティー振興に対する支援、それらのことを通じて農業再生に貢献をしてまいります。
さらに、アフガンの各地方の実情に応じた地方総合開発支援を実施してきておりまして、これはケシの栽培地域に対するそれに代わる生計支援の側面を持っております。 今後とも、世界各国と協調しながらアフガンの麻薬問題には積極的に取り組んでまいります。
我が国としては、帰還難民の再定住、それから、その人たちの雇用創出のために約一億三千八百万ドルに上る地方総合開発を実施しておりますほか、また、先生御指摘の農業分野の技術協力として、これまで延べ八十三名の日本人専門家を現地に派遣し、三十八名のアフガンの研修員を日本に受け入れて研修を行っているところでございます。 今後ともしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。
御質問いただきました難民分野における日本の活動というのは、先ほどから外務大臣が御答弁申し上げておりますように、日本の復興支援、人道支援の大きな柱であり、特にＵＮＨＣＲ、高等弁務官を務められた緒方貞子さんを日本はアフガン復興の政府の代表に任命してこの間仕事をやっていただき、緒方さんの考え方を使いまして、パキスタンやイランから戻ってくる難民がアフガニスタンの復興復旧の中心的な存在になる、そういう地方総合開発計画
地方総合開発計画の実績がない理由といたしましては、二以上の都府県の区域にまたがる総合開発で必要なものは、別途、計画の策定、実施の両面において国の関与が大きく実効性の高い特定地域総合開発計画を策定して実施されたという経緯がございます。これは全国で二十一の箇所で河川の総合開発などという形で計画が決められたということがございます。
○渕上貞雄君 現行法において、国土総合開発計画とは、全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画から構成されていますが、このうち都道府県総合開発計画と地方総合開発計画はいずれも策定実績がありません。これまで一度も策定されなかった理由について、どのようにお考えでしょうか。
国土総合開発法では、開発計画は、全国総合開発計画、都府県総合開発計画、地方総合開発計画の三本立てとなっており、都府県総合開発計画と地方総合開発計画は地域の自主的判断で作成して国土交通大臣に報告すればよいものとされておりました。
強いて言いますと、先ほど言いましたように地方計画のところが少し新しいというふうに思いますが、しかし、全国総合開発計画でもこの地方計画についてはもちろん規定してありまして、過去の第八条などには「地方総合開発計画」とありまして、ほぼ似ています。審議会もほぼ似ています。閣議決定もほぼ似ています。変わっているところはどこなんだろうかといいますと、一般的国民の目で見ますと理解することはほとんど不可能です。
北海道では、まず釧路において、北海道釧路支庁管内の開発、振興を目的とする釧路地方総合開発促進期成会から、同管内が抱える共通課題について説明及び要望を聴取した後、意見交換を行いました。その際、同期成会より陸上自衛隊釧路駐屯地の維持確保に係る要望が出されました。 第二日目は、まず陸上自衛隊矢臼別演習場を訪問し、同演習場の概要、周辺環境等について説明を聴取した後、同演習場を視察いたしました。
都道府県総合開発計画、地方総合開発計画の基本とするということが実際に法律に明記されているわけです。ですから、こういう中で事業化が進むわけですよ。五全総に書かれた、だからこれを進めよう。これは実際そういう形で進んでいるわけですね。調査費はつく、それからそのためにどうするかと。実態からしても、五全総で例えば基幹連絡道路が掲げられた。
北海道副知事からは、農林水産業災害の復旧、公共土木施設の災害復旧など十六項目にわたる陳情があり、一市八町一村から成る北海道釧路地方総合開発促進期成会を代表して釧路市長及び一市十六町三村から成る北海道十勝総合開発促進期成会を代表しで帯広市長から局地激甚災害の指定、特別交付税の配分など地方財政対策などの要望がありました。これらの陳情については委員会にお諮りして会議録に参考掲載したいと存じます。
最後に、北海道と釧路地方総合開発促進期成会及び網走支庁管内総合開発期成会から要望書をいただいております。これらを会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。 以上、報告を終わります。
この点につきましては、江別市及び空知地方総合開発期成会から強く要望された点であります。 第四は急傾斜地の保全対策の必要性についてであります。特に日高地方は、今回の大雨でがけ崩れが多発し、大きな被害を受けましたが、このことは急傾斜地対策がいかにおくれているかを示しております。したがって、急傾斜地の崩壊による災害を防止するため、保全対策事業を早急に実施促進する必要があります。
○説明員（久世公堯君） ただいま手元に法律はございませんが、国総法の七条の二で規定しております「都府県総合開発計画」と申しますのは、法律に基づいて、昭和二十五年当時、全国では全国総合開発計画、都府県におきましては都府県総合開発計画、あるいはブロックにおきましては地方総合開発計画、そういう計画の体系化というものを国で考えまして、法律に規定したものでございます。
次いで、根室において、北海道根室地方総合開発期成会会長の根室市長より、新海洋秩序に対応しての海上保安体制の強化、花咲港の重要港湾への昇格、根室空港の新設、海運行政の体制強化等についての陳情がありましたことをお伝えしておきます。 次に、中標津空港について御報告いたします。
それを見ますと、「都市計画は、全国総合開発計画」、三大都市圏の整備計画、北海道総合開発計画、地方総合開発計画等々に適合するよう定めなければならない、「この場合において、」「公害防止計画が定められているときは、」それに適合したものでなければならない、こうなっています。